2月7日の18時15分山梨YBSテレビ、ワイドニュースの取材受け放送される

中国系企業によるホテルなどの買収急増
(山梨県)

 富士北麓や石和温泉で中国系企業による旅館やホテルの買収が急増していることがわかった。都内の企業が仲介した外国資本による県内の宿泊施設の買収は2年余りで18件にのぼる。
 各地の観光協会などによると富士山の世界遺産登録や東京オリンピック開催決定を受けて、3年ほど前から中国系企業による県内のホテルや旅館の買収が急増している。
 物件売買の仲介を請け負う都内の企業「ホテル旅館経営研究所」によると、この企業が2年余りの間に中国や台湾の企業に仲介した県内の宿泊施設は18件に上る。
 内訳は富士河口湖町が8件山中湖村と笛吹市の石和温泉がそれぞれ5件で、中には買収額が15億円にもなる大型ホテルもあった。 
 増加の背景には経営者の高齢化などによる後継者不足が挙げらるという。
 新たに参入した中国系企業が狙うのはツアー団体客で価格を最低限に抑えるため宿泊サービスを簡略化するのが主流だという。
 こうした中、県内の観光業者からはサービスの低下を不安視する声もあがっている。中国系企業による宿泊施設などの買収は2020年に東京オリンピックを控え、さらに加速するとの見方もあり、今後、中国系企業と地域の観光業者が共存するための検討が必要となりそう。
[ 2/7 19:56 山梨放送]

2017年元旦 謹賀新年

謹賀新年

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます
旧年中は一方ならぬ御高配にあずかり誠にありがとうございました
今年も何卒ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします
皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます

平成29年 元旦  株式会社ホテル旅館経営研究所
           代表取締役 辻 右資

9月27日の「東京新聞・静岡版」中国・台湾人の爆買い旅館を取材され記事に掲載される。

伊豆の宿泊施設 中国・台湾人が爆買い

◆富士山に近い温泉地に注目
「二十軒以上ある」とみるのは、全国の宿泊施設の売買に関わる「ホテル旅館経営研究所」(東京)の辻右資(ゆうじ)所長(57)。伊豆が注目される理由を「富士山に近い温泉地であり、小説『伊豆の踊子』の影響もあり、広く認知されている。周辺の道路整備に伴うアクセス向上も大きい」と語る。県伊豆観光局の話では、台湾では日本向けの旅行ガイドに東京とセットで巡る場所として伊豆が紹介されることが多いという。

辻所長は中国、台湾人が宿泊施設を買収したり、出資したりする狙いを「団体客を泊めて稼働率を上げることで多大な利益が得られる。不動産を持つことが社会的な地位を得る喜びにもつながる」と説明。「国内の金融機関がホテル旅館を優良な融資先と見ないことから、資金の流れが滞りがちなため、日本人はなかなか投資できないが、彼らは資金力に余裕がある。買収はさらに加速するだろう」と断言する。

新聞の記事です。161009_1208_001

NHK新潟ニュース610にVTR取材受け出演する。

9月27日放送のNHK新潟放送局、夕方ニュース番組「新潟ニュース610」に外国人特に中国、台湾人の日本のホテル旅館の購入動向、今後の買いがもっと加速するのか?を鋭く解説する。

「ユアタイム~あなたの時間~」 2016年9月13日(火)にVTR出演する。

ユアタイム FOCUS (ニュース)
23:44~
熱海市の某高級温泉旅館で、中国人のAさんが買収に乗り出す映像が紹介された。Aさんは貿易・飲食・不動産などの商売を行っている。

温泉地の熱海市は2011年を境にV字回復をし、かつての勢いを取り戻しつつあり、Aさんもこれからの熱海に期待し3億円以上を投じようとしていた。旅館経営者の辻右資所長は、集客に自信がある感じで3億円後半だったら買うと思うなどと話した。葉千栄教授は、中国は従来のピラミッド型所得から、梨型になり、中間層が年約10%のスピードで膨らんでいるなどと話した。山梨県の石和温泉でも、温泉地を中国人に売りに出す旅館が存在し、49のうち、6店舗が中国人に売却されている。経営者が日本人から中国人に変わった旅館は、稼働率があがったという。

中国人の温泉地買収の報道についてトーク。市川は、買い叩くだけでなく、国内に利益が入るようにしてほしいなどと話した。モーリーは、これを中国政府の戦略と混同すると滑稽な方向に進む、しかしチャイナタウンが出来ると困るということもあるなどと話した。

5月16日、日本経済新聞WEB版に掲載される。

温泉宿を“爆”買収 中国人は地方観光の救世主か
インバウンド裏街道を行く に掲載される。

日経新聞

2015年度の訪日外国人(インバウンド)数が2000万人を超えた。観光地は盛り上がりをみせているが、その裏で異変が起きている。温泉地にある旅館やホテルの経営者が次々と外国人に入れ替わっているのだ。政府や自治体が「観光立国」に熱を上げる一方、経営難や後継者不足にあえぐ旅館やホテルの衰退は確実に進んでいた。経営を断念した売却物件を買っていくのは外国人ばかりで、その多くは中国人だ。日本の温泉旅館を狙う彼らの思惑はどこにあるのか。

■10億円の物件を即決
「この場でサインしましょう」。中国人男性が3軒の旅館購入を決めた瞬間だった。総額10億円にのぼる。中国人男性は「詳細を詰めるために近いうちに来日する」といって中国に帰っていった。「最初から買うつもりの場合は値引き交渉をしない。そして即決する」。物件を仲介したホテル旅館経営研究所(東京・中央)代表の辻右資はあらためて強く実感した。

 東京・銀座にある辻のオフィスに、中国人男性が訪れたのは3月中旬のこと。約束の10時前に受付のベルを鳴らしたその男性は、上海で複数のホテルを運営している経営者だという。そこから4時間に及ぶ商談が始まった。

 男性はもともと日本の温泉が好きで、観光でなんども来日していた。真剣な表情で建物の状態や客室スタッフのサービスなどを見ていた。夕食にも舌鼓を打った。同行した案内役は「本気で買うつもりできている」と感じたという。

■経営だけ入れ替わる
 外国人による旅館やホテルの買収は増えているが、正確な実態をつかむのは難しいとされる。昨年12月に「雲海テラス」で知られる星野リゾート・トマム(北海道占冠村)の全株式を中国企業が180億円で取得した買収劇。これは大きく報道されたが、通常は表に出ることは少ないという。宿泊客が知らない間にオーナーが入れ替わっているケースがほとんどだ。経営者が交代しても従業員はそのまま雇用されることが多い。

テレビ東京「WBS」中国資本 日本の宿泊施設を爆買いインタビュー

4月25日テレビ東京「WBSワールドビジネスサテライト」にインタビュー取材を受けVTR出演する。

中国のLCC=格安航空会社を傘下に持つ春秋グループは、本国の中国を含め国内外で初となるホテルを愛知県常滑市に25日、オープンさせました。春秋グループは航空チケットから宿泊まで一貫したサービスを提供し、急増する訪日観光客の囲い込みを狙います。ホテルを共同で開業した日本の不動産会社とともに、今後5年間で約200億円を投じ、日本でホテルを積極展開する考えです。こうしたなか、日本の旅館を中国人が買収するケースも増えていて、いま中国資本が日本の宿泊施設で徐々に存在感を高めつつあります。山梨県笛吹市の石和温泉には団体の中国観光客が宿泊する旅館があります。経営破たんして売りに出されていた物件を中国人が買い付け経営しています。料金は周辺相場の半額ほどに設定し、中国人から人気の宿泊施設となっています。ホテル旅館経営研究所は「ホテルや旅館を買収したいという中国人からの相談が急激に増えた」としています。

ヘルスライフビジネス新聞(2016.2.1日号)にて、弊社の記事が掲載されました。

ヘルスライフビジネス新聞(2016.2.1日号)の”老舗旅館・ホテルへの投資が増加傾向”にて、弊社の記事が掲載されておりましたのでお知らせいたします。ヘルスライフビジネス掲載

2016年新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

2016年の新春を迎え、皆様におかれましては健やかに新年を迎えられたことと、心よりお喜び申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

新しい年の始まりに際し、謹んでご挨拶申し上げます。

今年は申年。まさにスピード感を持って“飛躍”できるよう私自身実りのある1年にしていきたいと思っております。

今年一年が皆様にとりまして、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げますとともに、本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2016年1月1日
株式会社ホテル旅館経営研究所
代表取締役所長 辻 右資

11月17日の夕刊紙「夕刊フジ」にインタビュー取材受け掲載される。

中国資本“爆M&A” 北海道トマムだけではない 草津、石和にも触手
中国資本の日本進出が止まらない。北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」の買収は衝撃を与えたが、その触手は今、国内旅館に伸びようとしている。円安や東京五輪で訪日外国人がさらに増えることを見越し、最近は東京や京都といった訪日客に人気のゴールデンルートのエリア外にも投資が加速。古い体質から抜け出せず経営を悪化させる地方の旅館は“草刈り場”と化す恐れがある。古き良き日本の温泉街風景が一変しかねない事態だ。